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鑑定評価額の是認について

鑑定評価額の是認について

鑑定評価額の是認について教えてください。(2015/1質問)

質問者:土地オーナー

鑑定評価額の是認について教えてください。
相続する不動産について鑑定評価を依頼した場合、税務署への申告時に不動産鑑定士による「鑑定評価額」と税理士による「相続税評価額」のどちらを選択するかは、申告する税理士の判断に任されてしまうのでしょうか?
また、「鑑定評価額」が「相続税評価額」を下回っている場合、税務署が「鑑定評価額=相続税評価額」と是認してくれる可能性はどの程度あるのでしょうか?

(1)税務署への申告について
弊社では、物件が複数の場合でも鑑定の必要性がある物件のみを受注し、依頼者と税理士に評価書の内容を説明の上納品しておりますが、最終的には「鑑定評価額」と「相続税評価額」のどちらで申告するかは申告する税理士の判断になります。
鑑定士と税理士との連携について不安がおありでしたら、弊社が所属する相続の専門家グループ(弁護士、司法書士、保険会社等も所属する相続問題をワンストップで解決するグループ)の税理士をご紹介いたします。

(2)鑑定評価額と相続税評価額について
鑑定評価額=時価
相続税評価額=財産評価基本通達による価格(路線価による税務評価)
であるため、鑑定評価額≧相続税評価額の場合には鑑定評価の必要性はありませんが、鑑定評価額<相続税評価額の場合は鑑定評価を活用できます。
税務評価は時価によりますが、財産評価基本通達では全ての土地を適切に評価できない(時価を適正に反映できない)ため時価との乖離が生ずる土地があります。一方、鑑定評価は全ての土地の時価を評価するものです。
一般的に税務評価で鑑定評価を活用できる例としては
①画地条件に問題がある土地(広大地、不整形地等)
②収益価格が重視される土地(賃貸物件等)
があります。

(3)税務署の是認の可能性について
是認の可能性はお答えできませんが、否認されるのは評価額や評価書の内容等について疑義がある場合です。
弊社では税務評価を数百件行っておりますが、税務署に否認されたことは一度もありません。

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